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目次はこんな感じです。

プロローグ　企業再編の形と制度
1企業再編とは？
2事業の統合
3事業の分割
4企業組織再編税制
5企業結合会社の影響
6新会社法の影響第１章　企業再編の概要
1合併
2会社分割
3現物出資
4事後設立
5営業譲渡第２章　企業再編の目的別の選択肢
1資本注入
2企業再生
3減損対応
4含み益の実現
5タックスメリット第３章　クローズアップ　会社分割の有利不利
1企業再生と会社分割の関係
2営業譲渡と会社分割の関係
3合併と会社分割の関係
4会社分割についての法的制約
5会計と税務の取り扱いの違い第４章　ケーススタディ
ケース1　合併（対等合併）
ケース2　合併（吸収合併）
ケース3　会社分割（共同新設分割）
ケース4　会社分割（吸収分割1）
ケース5　会社分割（新設分割）
ケース6　会社分割（吸収分割2）
ケース7　現物出資（不動産の出資）
ケース8　現物出資（事業の出資）
ケース9　営業譲渡（+事後成立）
ケース10　営業譲渡（旧会社清算）付録

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レビュー

出版社/著者からの内容紹介

本書は、企業規模を超えて展開されている企業や事業の再編の実務等に関心のある方、または実務に従事する税務・会計・法務関係者にも役立つビジネス書として企画されたものです。
　本書の特徴は、実務家からも難敵とされていた合併、会社分割、現物出資、営業譲渡等の企業再編について、実務界の要請に応えて大きく制度改革された新会社法、組織再編税制、企業結合会計基準等の概要を取り入れて説明している点です。
　経営者が経営戦略として有利な経営判断を選択することの必要性とその影響・メリット・デメリット等を随所に入れて、「典型例10パターン」のケーススタディを平易にかつ詳細に解説しています。
　特に、最近の商法や税法の度重なる改正、並びに国際会計基準の変更と導入は、経営判断をする際にこれらの要因を総合的に考慮することが不可欠であって、経営者、経理・法務実務者がこれらの複合的要因に精通し、有利な判断をしているか否かが、その後の事業展開に大きく影響してくるものと思われます。今日の経済環境の中で優位な立場を確保するためには、中・長期の経営計画の数値を見据えた「経営判断の選択」と、それをサポートする「税務・会計・法務の判断の有利な選択」が適切にされることが経営上、とくに求められます。
　本書は、高野総合会計事務所の評価再生部門の公認会計士、税理士等が、最近の金融機関、保険会社、法律事務所、一般事業会社等からの多数の相談案件、従事事案等から実務家に有益と思われる事例を選抜し、簡潔に説明することを心がけております。
　本書が、経営者や企業の再編実務に携わる方々のハンドブックとしてお役に立つことができれば幸いです。

著者について

代表の公認会計士・税理士高野角司は、新日本監査法人の代表社員、日本公認会計士協会の経営調査会の再生計画検証専門部会及び財産評定専門部会の専門委員を歴任している。
高野総合会計事務所は、27名の公認会計士、税理士等の有資格者（一部科目合格者含む）等、総勢34名のメンバーによって、監査、会社（事業）再生、組織再編、企業（株式）評価、損害調査、M&A、IPO、経営・財務診断、各種税務申告、税務代理、相談等のコンサルティング業務を展開している。

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